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ASSOCIATION

協会案内

メッセージ

MESSAGE

世界的な動向としてICOからSTOへ移行しています。STOによる規制に基づいた金融商品として発行することによってICOとは異なり詐欺といった被害の削減の可能性が見込まれるのではないかと考えられます。しかしながら日本国内ではめぼしいSTOのプロジェクトはまだ見られず国際的に完全に出遅れている現状です。今後国内企業がSTOによる資金調達やSTを用いた事業を推進させるために規制の整備が近々の課題であるといえます。

それを受け、当団体では、セキュリティトークンに関連する健全な市場形成を目指す団体として、市場に公正な規制の検討・議論を行い、それらを企業に遵守させる働きかけを行うことで健全性な市場の形成を図る活動を行っております。

STOでは証券取引法や、金商法での各種規制による投資家の保護が主な特徴です。またセキュリティートークン発行にあたって財務諸表の公開や事業計画書の公開など徹底されたデューデリジェンスの義務化が主な特徴になるため、今後は全世界的に従来のICOによる資金調達から規制に準拠したSTOによる資金調達へのシフトチェンジが予想されます。
近年、アメリカを始めとしアジアやヨーロッパでの規制強化が早いスピードで進んでおり、今後は世界的に法規制に準拠したセキュリティートークンオファリング(STO)の推進が加速していくと考えております。

アメリカのNGO団体マネープロジェクトの調査結果によりますと、全世界のデリバティブ市場規模は13京円と言われております。ご存知のようにデリバティブとは別名金融派生商品とも呼ばれ先物や保険、カバードワラントやローン、転換社債など様々な金融商品を含みます。すべてセキュリティートークンに置き換わる事は現実的に難しいと考えられますがそのうちの30%が仮にブロックチェーンに置き換わり、セキュリティートークン化した場合、単純計算で3.9京円もの市場規模になる訳です。これはあくまでも概算指標とはなりますが、このようにセキュリティートークンの市場は大きな市場になる可能性を大きく秘めた市場であると言えます。

2018年12月昨年の年末の時点で世界中で50ものSTOプロジェクトが既に実施されております。その多くはヨーロッパとアメリカであり、そのうち26プロジェクトはアメリカで実行されております。これは全体の約50%にもなる数字であり、現在ではアメリカが中心にSTO市場の形成が進んでいることが分かります。
また、その他の国としてシンガポール、マルタ、ケイマン諸島といった世界的税制優遇拠点(タックスヘイブン)でもSTOに関するプロジェクトが盛んに立ち上がっています。これらのことからも、ST市場は今後の世界金融に大きく影響を与える仕組みとなりえると我々は考えております。

そのSTOは、現在大きく分けて3つの種類に分けられております。

1つ目は従来のユーティリティトークンの取り扱いからセキュリティートークンへの取り扱いへと転換するプラットフォームのパターンです。具体例としましては大手仮想通貨取引所のコインベースが金融業界規制当局の承認を受けセキュリティートークン取引所開設の動きが報告されております。

2つ目はセキュリティートークンを専門として取り扱いをするプラットフォームです。例えばアメリカのtZEROがそのような方向で事業を行っております。現在は正式な取引所ではなく、ATS代替取引システム(ブローカーを間に仲介させたシステム)を利用して適格投資家を制限しセキュリティートークンを譲渡可能にするようなシステムをサービスインしています。

3つ目は伝統的な証券取引所からセキュリティートークン取引所へ転換するプラットフォームです。具体例としてはマルタ証券取引所やジブラルタル証券取引所が挙げられます。マルタ証券取引所では大手仮想通貨取引所であるバイナンス取引所と共同でそのようなセキュリティートークン取引所を開設しようとしております。

次にご紹介するのはSTOによる証券のトークン化及びイニシャルオファリングマーケットプレイスを提供できる企業についてです。
海外では既に10社以上存在しており、これはプラットフォーム上のマーケットプレイスで発行者が投資家に対してオファリングできる仕組みです。
この仕組みによってセキュリティートークンの販売市場は形成されてきましたが、その先の市場であるセカンダリーマーケットの形成は現在大きな課題となっております。
しかし、そのセカンダリーマーケットを目的としたプロジェクトも取引所を中心に続々と立ち上がっております。
まだ取引所など多くのサービスは公開されておりませんが、2019年の下半期から稼働を予定しているサービスも多く発表されているため、当協会ではセカンダリーマーケットを対象とした規制や法整備の検討も、STOの市場を構築していく上では必須になると考え、議論を行っております。

こうした背景から、現在様々なSTOが実施され、エクイティートークン、株式トークン、配当トークン、レベニューシェアトークン、カバードワラントトークンといった様々な証券がセキュリティートークンとして提供されてきています。
そして今後は先物、保険、不動産、金、銀、プラチナといったアセットやコモディティのセキュリティートークンオファリングが開発されてくると予想されます。
フィリピンやアメリカ合衆国などでは早速これらの法案が制定されつつあり、その他の諸外国でもセキュリティートークンに関する法案の動きは次々と報告されております。おそらく今後は様々な国でセキュリティートークンの法規制が制定されていくことでしょう。