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マレーシアにおける暗号通貨の規制動向

目次

1 マレーシアにおける暗号通貨
2 マレーシア政府の暗号通貨に対するスタンス
3 マレーシアにおける暗号通貨の発展予測
4 マレーシア当局の規制によるフィリピンのSTOへの影響
5 マレーシア当局の規制による日本のSTOへの影響
6 引用文献

1 マレーシアにおける暗号通貨

暗号通貨の取引やICOはグレーゾーンとして扱われていた。
暗号通貨の取引量は東南アジアではシンガポールと並びトップクラス。

2 マレーシア政府の暗号通貨に対するスタンス

2014年に当局が注目し、研究を行った。暗号通貨は重要ではないと結論付けた。
暗号通貨が資金調達方法として注目され始め、2017年9月に長い沈黙を経て、業界向けのガイドラインを制定すると発表した。
この間、ICOや暗号通貨はグレーゾーン的な存在であった。
当初は2017年11月にガイドラインを公開する予定だったが、結局2019年1月まで発表は延期された。
マレーシア政府は1月、ガイドラインを発表した。ガイドラインの概要は以下の通り
・暗号通貨やトークンは証券に分類
・ICOは承認されれば合法
・未承認のICOもしくはデジタル資産の取引を行った人物に対しては10年の懲役と1000万リンギ(約240万ドル)の罰金が科される
なお、規制は既に始まっており、具体的な整備は3月末までに行われる予定。

3 マレーシアにおける暗号通貨の発展予測

ICOが政府承認制という枠組みはコインの信頼性を上げることに繋がる。
これまでのICOの弱点であった、リスクや価格不安定性などをこれにより改善できれば、暗号通貨の取引量が増え、
市場が大きくなっていく可能性がある。

4 マレーシア当局の規制によるフィリピンのSTOへの影響

今回のマレーシア当局の発表は、事実上のSTOの枠組みの発表である。
まだ内容は詰められていくとはいえ、はっきりとしたルールの制定はSTO事業者にとって動きやすい環境を与えるだろう。
これは各国のSTO全般に共通することだが、承認済みと非承認済みのICOで信頼性が大きく変わり、それが通貨価格に顕著に表れるだろう。

5 マレーシア当局の規制による日本のSTOへの影響

ICOが政府の承認制だという枠組みはSTOと同様である。
但し、マレーシア政府はそれをSTOとは公言していない。世界的にもICOが承認制となることは未だ珍しく、実験的である。
どういう影響を及ぼすのか注視しておく必要がある。また、政府の設ける承認基準などを参考にすることも有用である。

6 引用文献

マレーシアが仮想通貨規制を導入 仮想通貨やトークンは証券に分類
Malaysia Legalized ICO And Tokens. Details To Be Approved In March

マレーシアにおける暗号通貨の規制動向