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フィリピンにおける暗号通貨の規制動向

目次

1 フィリピンにおける暗号通貨
2 フィリピン政府の暗号通貨に対するスタンス
3 フィリピンにおける暗号通貨の発展予測
4 フィリピンにおけるSTO
5 引用文献

1 フィリピンにおける暗号通貨

富裕層の住むシンガポールや香港などの国々にメイドとして働きに行く者が多く、国際送金が頻繁に行われる。
手数料のかからない暗号通貨を国際送金手段として用いる者も一定数存在する。
2016年に「Bitcoin earn」という検索がフィリピンから多くかけられたため、ビットコインに対する関心は高い可能性がある。取引所は国内に多く存在する。

2 フィリピン政府の暗号通貨に対するスタンス

国内へのインフローが増えるため、好意的だと考えられる。2018年4月にビットコインを決済手段として認める。
汚職、マネーロンダリング、テロの資金源とすること等に対しては厳しく処罰。クラウドマイニング契約を証券に分類(マイニング能力に対する投資であるため)暗号通貨取引所は承認制。
フィリピンに登記がありICOを実施する計画の企業、もしくはICOトークンをフィリピン人に販売する企業は全て、トークンの安全性を検査するため「初期査定要求」を提出する義務がある。
フィリピンの中央銀行はデジタル通貨発行も視野に入れている。ICOの規制に関しては発表を延期し、現在も検討中。

3 フィリピンにおける暗号通貨の発展予測

送金手数料という点で暗号通貨(特に送金に特化したリップル等)には一定の需要があるが、
アリペイがブロックチェーンを基盤とした国際送金サービスを始め、フィリピンのリザル・コマーシャル・バンキンググループ(RCBC)もそういったサービスを計画しているため、国際送金市場では競争が激しくなっている。
フィリピンはシンガポール同様、暗号通貨に対して好意的な姿勢をとっているため、世界各国からブロックチェーン・暗号通貨関連の企業が集まり、さらに発展していく可能性が高い。

4 フィリピンにおけるSTO

ICOの規制内容によってはSTOのような登録制になる可能性があり、それに合わせて取引所や企業が動くと予測される。しかし現時点でSTO関連の動きはないと見られる。

5 引用文献

フィリピンにおける暗号通貨